土地境界の鑑定や書面作成が得意な土地家屋調査士・相続土地国庫帰属を扱う行政書士

プライバシーポリシー

Sun, 17 Sep 2023 09:39:45 +0000

当事務所は、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

１．個人情報の取得について

　当事務所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

２．個人情報の利用について

（１）当事務所は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。

（２）当事務所は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は，個人情報の取扱いを三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行います。

３．個人情報の第三者提供について

　当事務所は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません

４．個人情報の管理について

（１）当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。

（２）当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。

（３）当事務所は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。

５．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

　当事務所は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応します。

　なお、当事務所の個人情報の取扱いについて、ご意見又はご質問がある場合は、「お問い合わせ」までご連絡願います。

お知らせ

Wed, 30 Aug 2023 14:05:32 +0000

　当事務所から、土地の調査や測量のために、対象地に隣接する土地へ立ち入らせていただいたり、対象地との境界を確認していただくための立会いをお願いをすることがあります。

　そのお願いは、直接のお声かけやお電話で申し入れる場合や、書面にてお願いをさせていただく場合があります。

　その書面には、お願いしたい事項を記載してありますが、可能な限り、詳しい説明をさせていただいたうえで進行させていただきたと思っております。

　そのため、当事務所から何度かご連絡を取らせていただくことがあると思いますので、ご多用とは存じますが、ご対応、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

（参考）

　最初のお願いとなる調査や測量は状況によりますが、作業中に長時間ご対応いただくことは基本的にございません。境界の確認や、その後の確認書面のご説明は、それぞれ１回１５分程度となります。

料金

Sun, 27 Aug 2023 14:38:04 +0000

　いくつかの取扱業務について、目安となる金額（税抜）をお示しします。

　なお、下記の金額は、現地状況や既存資料の内容など個々の事情により金額が変化いたします。また、同様の理由で申請手数料等も含めておりません。そのため、参考の目安金額となりますので、その点につきましてご了承願います。

（下記の説明について、法令や専門書等の記載とは馴染まないと感じられる部分もあるかもしれませんが、理解していただけることを優先して、一般的と思われる表現での記載になっておりますので、その点につきましてもご了承願います。）

土地測量

簡易現況測量　５万円～

（おおむね５０㎡以下の整形地を想定した金額です）

　ご依頼者様の指示する点の位置を測量して図面を作成します。

　それらの点に囲まれた範囲の面積や形状を早期に把握できますので、登記されている面積との相違や土地の形状の把握などに役立ちます。

　ただし、隣接土地所有者の方たちとの境界確認等は行っておりませんので、この測量の結果である地形や面積は仮のものとなるため、上記の把握はあくまでも参考となります。

確定測量　４５万円～

（上記の土地で隣接民有地が４筆（所有者各１名）を想定した金額です）

　ご依頼者様の土地に隣接する境界について、隣接土地所有者の方たちとの現地立会い等により境界の確認を行って、お互いに異議がない位置の境界点に基づいて図面を作成します。

　異議なく確認を終えられるように、各種資料収集や詳細な測量を行いますので、前記の簡易現況測量よりも時間や費用を要します。また、道路等の公共用地で国や地方自治体が所有・管理する土地が隣接している場合には、さらに時間や費用を要します（標記の金額に追加を要します）。

　なお、一部の境界について、状況によっては、異議がない境界の確認に至らない場合もあります。このような場合になることは、実際に業務に着手してからでないと分からないことが多いのですが、ご依頼様と一緒に隣接土地所有者の方への対応を行わせていただくことにより、確認に至ることも少なくないため、可能な限りご依頼者様にもご協力いただいて業務を進めさせていただければと思います。

登記手続代理

地目変更登記　５万円～

　ご依頼者様の土地の不動産登記に記録された地目を、現在の地目に修正する登記を代理申請します。

　なお、農地法等の他法令に関する対応が必要な場合には、追加の費用が必要になります。

地積更正登記　８万円～

　ご依頼者様の土地の不動産登記に記録された面積を、確定測量の結果の面積に修正する登記を代理申請します。

　なお、隣接土地所有者の方の確認が得られない場合でも、状況によっては登記が可能となる場合もありますが、その場合には追加の費用が必要になります。

分筆登記　８万円～

　ご依頼者様の不動産登記に記録された土地を、確定測量の結果の形状の範囲内で、法律上の単位（筆）ごと区分けをして、新しく不動産登記を設ける登記を代理申請します。

合筆登記　６万円～

　ご依頼者様の不動産登記に記録された各土地を、法律上の単位（筆）を一まとめて一つの土地とし、現在の複数の不動産登記を整理する登記を代理申請します。

　なお、旧不動産登記法時代の権利証や、新不動産登記法による登記識別情報を紛失したなどの場合には、別途の手続きを要しますので、その場合には追加の費用が必要になります。

建物表題登記　８万円～

　新築された建物について、新たに不動産登記を設ける登記を代理申請します。

　なお、通常の一戸建ての建物ではなく、マンション等の区分建物の場合には、標記の金額とは別に算定いたします。

建物滅失登記　４万円～

　取り壊した建物について、不動産登記を閉鎖する登記を代理申請します。

　なお、何年も前に取り壊したため、必要な書類がない場合などの場合でも、状況によっては登記が可能となる場合もありますが、その場合には追加の費用が必要になります。

各種申請等

国有地等の売払申請　８万円～

国有地等の取得時効申請　１２万円～

相続した土地の国庫帰属のための事前調査　１０万円～

相続した土地の国庫帰属承認申請書等の作成代行　６万円～

飲食店営業許可　４万円～

風俗営業許可（１号営業の場合）　１２万円～　

宅地開発許可関係手続　３０万円～

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取扱業務

お問い合わせ

Sat, 26 Aug 2023 08:35:44 +0000

電　話
03-6824-7299

ＦＡＸ
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メール
stg3000fp@k3000.jp

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ダイレクトメールからお願いいたします。

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取扱業務

Fri, 25 Aug 2023 09:16:34 +0000

一般的、基本的な土地家屋調査士業務、行政書士業務として、

土地家屋調査士業務

土地の筆界を明らかにする業務
表題部の登記に必要な土地や建物の調査測量
不動産の表示に関する登記の申請等の手続代理
筆界特定の手続代理
民間紛争解決手続代理業務

（参考１：土地家屋調査士法第１条及び第３条　e-Gov法令検索ＨＰ）

（参考２：筆界特定制度　法務省民事局ＨＰ）

（参考３：民間紛争解決手続代理関係業務　日本土地家屋調査士会連合会ＨＰ）

行政書士業務

相続土地国庫帰属制度における承認申請手続
相続人や相続財産の調査
遺言書や遺産分割協議書の作成
遺言執行手続
飲食店等風俗営業許可
宅地開発許可などの土地利用関係手続

（参考４：相続土地国庫帰属制度　法務省民事局ＨＰ）

　を取り扱っておりますが、そのうちの下記について特に注力して活動しております。

　お困りのことがあるという方は、ぜひ「お問い合わせ」からご連絡いただければと思います。

　なお、行政書士業務は各種広範にわたりますので、上記業務以外でも対応を検討させていただきますし、行政書士業務の域を超えるような事案であれば、他の専門家を紹介させていただく対応もさせていただきます。

土地境界の鑑定業務

ご依頼に合わせた範囲内での調査や測量
各種資料調査や現地調査測量に基づく書面や図面の作成
訴訟等において書証等として提出する調査報告書等の作成

　これまでに携わった訟務事務では、相手方書面や書証を確認し、こちら側の証拠との関係を踏まえて主張を検討して、証拠の選別や追加、主張書面の一次起案を行うなどして、法曹資格者による本格的な起案の前段階としての補助をしておりました。

　争いになった場合、通常は事実と証拠に基づいて主張していくことになるかと思いますが、土地の筆界（公法上の境界）の事件では、各種資料、現地状況及び調査結果を踏まえた「事実関係の整理」と「証拠の合理性」を整えることが難しいのが実情だと思います。この点を整えて主張を認定してもらうのが大変重要なところであるものの、実際の審理においては、すべての関係者が土地境界事件に明るいということは少ないため、なかなか審理が進まずに期日が重ねられるケースも複数経験いたしました。

　このようなことから、自身の経験を活かせば、少しでも期日を短縮することに役に立てるのではないかと考えて、この業務を得意分野業務として活動しております。

　本業務による書面や図面は、隣接土地所有者の方との話し合いにおいて、お互いの認識や資料等との整合性を確認するなど、司法手続きに入る前の段階でも利活用していただけますし、調停や訴訟等になるようであれば、その書面や図面を活用して、主張立証していくことも可能かと思います。

　そして、訴訟等における主張の一つの方法としてですが、早い段階で上記の重要点を主張や書証化してしまえば、すぐに終結とはならないまでも、整理すべき事項は絞られますし、多数回の期日を経て進行が停滞している状況でも、終結に向けての整理は格段に進むことも考えられます。

　このほか、費用対効果の観点から、どこまで調査等を行うかなど、事案によって確認や検討する内容も異なるため、見通しや状況に合わせた対応について、当初の相談時にお話しできればと思います。

　なお、本業務は、土地所有者の方から、財産管理の一環で依頼されることだけではなく、弁護士や司法書士の先生方から、受託事案の一部（資料や証拠の準備作業）の委託としての依頼も想定しております。どの方からのご依頼でも、必要に応じて可能な限り、訴訟等の期日等を傍聴するなどして、早期終了に努める対応もいたします。

　また、土地の所有権界（私法上の境界）のうち、取得時効の範囲特定が問題となる場面でも、上記の重要点は、過去の資料等の扱いとして、主張書面作成の前提として重要になってくると思いますので、状況に合った対応もさせていただきます。

相続（予定）土地についての業務

相続土地国庫帰属制度を利用を検討している場面

国に所有権を移す場合土地の範囲についての相談や図面作成
帰属申請前の調査や法務局への相談
帰属申請書や添付書類の作成の代行

　令和５年４月２７日から始まったばかりの制度で、国に所有権を移す要件も低くないことから、利用がどこまで進むかは現時点では明確には見通せませんが、相続した土地の利用価値が低く管理費用の支出だけが続いているような場合には、制度の利用を検討しても良いかと思います。

　代行業務は、弁護士、司法書士、行政書士が行える業務です。しかし、土地の所在や境界に不明瞭な点がある場合には、現地の状況や範囲を確認して、実測に基づく図面を作成する必要が生じることもあります。これらについては、土地家屋調査士及び行政書士としての一連の対応が可能ですし、弁護士や司法書士の先生方や宅建業者様からの部分的なご依頼でも承ります。

（参考５：相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等　法務省民事局ＨＰ）

土地を物納する予定での準備の場面

物納要件の該当性の調査
土地の境界や面積の確定測量

　土地を物納する場合には、細かい要件が定められており、土地の範囲や数量を確定させる必要もあります。

（物納をお考えの場合には、税理士さんにも相談していただくことをお勧めします。）

地番が無い土地（国有地等）についての申請業務

境界確定申請
売払申請
時効取得申請

（参考６：財務省関東財務局ＨＰ）

　これらの申請については、役所の担当職員の方の経験度の差から、過去の別事案での相談時における回答とズレがあったり、申請者側の説明を完全には理解してもらえなかったりすることもあり、役所から苦慮するような対応を求められるケースもあるのではないかと思います。

　これまでに申請する側、申請を受ける側の両方を経験してきている立場から言えば、申請者側と役所側が、時間をかけて理解しながら進めれば最終的な目的は達せられると思いますが、通常は双方にそのような時間的余裕は多くないものです。

　私が対応しても、必ず処理が早くなるとはお約束できませんが、役所とのやり取りの中で、可能な限り無駄を生じさせないで進めたり、ご依頼者様が主張や説明したいことを理解してもらえるように努めたりするなどして、スピード感と納得感を意識した進行を行います。

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プロフィール

Fri, 25 Aug 2023 02:49:07 +0000

職　歴

平成５年４月～

　民間企業において、測量コンサルタント会社、土地家屋調査士事務所、宅地開発測量会社、司法書士と土地家屋調査士の合同事務所に勤務。

　公共測量（基準点（多角・水準）測量、路線測量、用地測量）、一般売買取引のための測量、相続税物納のための測量、小規模宅地開発のための測量などに従事。

平成２０年１月～

　財務省関東財務局において、国有財産管理官、国有財産訟務官、国有財産鑑定官として勤務。

　在籍期間の約４割を、訟務課・国有財産訟務官（平成２２年７月～平成２５年６月）、東京法務局・訟務官（出向：令和元年７月～令和４年６月）として、国の訟務事務（主に国有地の境界、所有権、建物収去土地明渡を担当）に従事。

　そのほかに国有財産管理官として、国有地の管理処分事務（主に境界確定、売払い、取得時効、法定外公共物譲与、測量業務発注及び監督）に従事。

令和５年８月～

　「民間企業での各種測量実務」、「財務局における訟務及び管理処分事務」、「法務局における訟務事務」という異なる立場・環境で業務を行ってきた貴重な経験を活かし、複合的な視点による実務を行うべく、東京都荒川区において、土地家屋調査士、行政書士の個人事務所を開業。

資格等

平成７年度測量士試験合格（平成７年１０月登録）
平成１１年度土地家屋調査士試験合格（令和５年８月登録）
平成１３年度土地区画整理士技術検定合格
平成１６年度行政書士試験合格（令和５年８月登録）
平成２０年度職業訓練指導員試験（測量科）合格
平成２３年度ＣＦＰ®資格審査試験最終課目合格（平成２４年６月登録）
平成２４年度１級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格
平成２６年度宅地建物取引主任者試験合格（未登録）
平成２９年土地家屋調査士特別研修考査修了（平成２９年１０月法務大臣認定）
令和６年５月３１日　測量業者登録（登録名称：笠井測量事務所）
令和７年１２月１日　東京法務局筆界調査委員拝命

事務所

　〒116-0014

　東京都荒川区東日暮里六丁目５０番３号

　ドエルワン４１５号室

登　録

測量士　Ｈ７－１２６６号
測量業者　登録第（１）－３７３４３号
土地家屋調査士　東京第８３１３号
行政書士　第２３０８１９２９号
ＣＦＰ　Ｊ－９０２２３８７８

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Thu, 24 Aug 2023 09:04:39 +0000

土地家屋調査士業務、行政書士業務を通じて、

「土地の特定や保全」

「相続の準備」

「許認可の取得」

に貢献させていただきます。

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プライバシーポリシー

日本土地家屋調査士会連合会

広報キャラクター「地識くん」

土地境界の鑑定や書面作成が得意な土地家屋調査士・相続土地国庫帰属を扱う行政書士

プライバシーポリシー

お知らせ

当事務所から、土地の調査や測量のために、対象地に隣接する土地へ立ち入らせていただいたり、対象地との境界を確認していただくための立会いをお願いをすることがあります。

そのお願いは、直接のお声かけやお電話で申し入れる場合や、書面にてお願いをさせていただく場合があります。

その書面には、お願いしたい事項を記載してありますが、可能な限り、詳しい説明をさせていただいたうえで進行させていただきたと思っております。

そのため、当事務所から何度かご連絡を取らせていただくことがあると思いますので、ご多用とは存じますが、ご対応、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

（参考）

最初のお願いとなる調査や測量は状況によりますが、作業中に長時間ご対応いただくことは基本的にございません。境界の確認や、その後の確認書面のご説明は、それぞれ１回１５分程度となります。

料金

土地測量

簡易現況測量 ５万円～

確定測量 ４５万円～

登記手続代理

地目変更登記 ５万円～

地積更正登記 ８万円～

分筆登記 ８万円～

合筆登記 ６万円～

建物表題登記 ８万円～

建物滅失登記 ４万円～

各種申請等

お問い合わせ

電 話03-6824-7299

ＦＡＸ03-3891-8727

メールstg3000fp@k3000.jp

X（旧Twitter）ダイレクトメールからお願いいたします。

取扱業務

土地境界の鑑定業務

相続（予定）土地についての業務

相続土地国庫帰属制度を利用を検討している場面

土地を物納する予定での準備の場面

地番が無い土地（国有地等）についての申請業務

プロフィール

職 歴

平成５年４月～

民間企業において、測量コンサルタント会社、土地家屋調査士事務所、宅地開発測量会社、司法書士と土地家屋調査士の合同事務所に勤務。

公共測量（基準点（多角・水準）測量、路線測量、用地測量）、一般売買取引のための測量、相続税物納のための測量、小規模宅地開発のための測量などに従事。

平成２０年１月～

財務省関東財務局において、国有財産管理官、国有財産訟務官、国有財産鑑定官として勤務。

そのほかに国有財産管理官として、国有地の管理処分事務（主に境界確定、売払い、取得時効、法定外公共物譲与、測量業務発注及び監督）に従事。

令和５年８月～

資格等

事務所

登 録

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　当事務所から、土地の調査や測量のために、対象地に隣接する土地へ立ち入らせていただいたり、対象地との境界を確認していただくための立会いをお願いをすることがあります。

　そのお願いは、直接のお声かけやお電話で申し入れる場合や、書面にてお願いをさせていただく場合があります。

　その書面には、お願いしたい事項を記載してありますが、可能な限り、詳しい説明をさせていただいたうえで進行させていただきたと思っております。

　そのため、当事務所から何度かご連絡を取らせていただくことがあると思いますので、ご多用とは存じますが、ご対応、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

　最初のお願いとなる調査や測量は状況によりますが、作業中に長時間ご対応いただくことは基本的にございません。境界の確認や、その後の確認書面のご説明は、それぞれ１回１５分程度となります。

簡易現況測量　５万円～

確定測量　４５万円～

地目変更登記　５万円～

地積更正登記　８万円～

分筆登記　８万円～

合筆登記　６万円～

建物表題登記　８万円～

建物滅失登記　４万円～

電　話
03-6824-7299

ＦＡＸ
03-3891-8727

メール
stg3000fp@k3000.jp

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職　歴

　民間企業において、測量コンサルタント会社、土地家屋調査士事務所、宅地開発測量会社、司法書士と土地家屋調査士の合同事務所に勤務。

　公共測量（基準点（多角・水準）測量、路線測量、用地測量）、一般売買取引のための測量、相続税物納のための測量、小規模宅地開発のための測量などに従事。

　財務省関東財務局において、国有財産管理官、国有財産訟務官、国有財産鑑定官として勤務。

　そのほかに国有財産管理官として、国有地の管理処分事務（主に境界確定、売払い、取得時効、法定外公共物譲与、測量業務発注及び監督）に従事。

登　録